熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
これまで熊本空港の国際化につきましては、委員会といたしましては、県執行部とともに、県内各界の御協力をいただきながらその促進に努めてまいったわけでありますが、先般中国の広西壮族自治区と本県との姉妹関係の締結調印式が南寧市で行われたのを機会に、私は団長等とともに北京市に赴き、中日友好協会、中国国際旅行社及び中国民航をそれぞれ訪問して、熊本空港へ国際定期便を乗り入れていただくよう特にお願いしてまいった次第
これまで熊本空港の国際化につきましては、委員会といたしましては、県執行部とともに、県内各界の御協力をいただきながらその促進に努めてまいったわけでありますが、先般中国の広西壮族自治区と本県との姉妹関係の締結調印式が南寧市で行われたのを機会に、私は団長等とともに北京市に赴き、中日友好協会、中国国際旅行社及び中国民航をそれぞれ訪問して、熊本空港へ国際定期便を乗り入れていただくよう特にお願いしてまいった次第
さらに、外国人観光客を本県に確実に取り込むため、県内空港と韓国や台湾、ベトナム等を直接結ぶ国際チャーター便の早期就航や、その後の国際定期便の運航再開に向けた戦略的な取組を進めていくこととしています。
具体的には、本年１０月より、国による水際対策が緩和され、入国者数の上限も撤廃される状況となり、ほぼ同時期に台湾や韓国でも同様の入国緩和が行われたことから、本市としてその機を捉え、１０月には台湾、１１月には商工会議所や観光コンベンション協会とともに韓国を訪問し、航空会社や旅行エージェントなどに対し、本市地域の情報提供と併せて国際定期便の早期再開やチャーター便の運航について要望を実施したところでございます
発着回数の上限は１日40回とし、国際定期便に先立ち、大阪万博がある‘25年には、国際チャーター便の受入れが解禁される予定であります。神戸空港の国際化は、３空港の中で関空優先の役割分担から長らく不可能と見られていましたが、将来的なインバウンドの増加を見据えて、国際化に向けて事態が大きく転換いたしました。
当委員会といたしましては、客足を早期に回復させ、宮崎空港国際定期便の再開に向けて弾みをつけるため、当事業の効果がしっかりと発揮されるよう、関係機関と連携し、海外の旅行会社に対して十分な周知を図っていただくように要望いたします。 次に、県土整備部の補正予算についてであります。
しかしながら、このような中にあっても、本県のインバウンドを早期に回復させるため、宮崎空港国際定期便の再開や、海外クルーズ船の寄港再開に向け、できることは少しでも早く取り組む必要があると思っております。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 本県のインバウンド対策につきましては、これまで、宮崎空港に国際定期便が就航している韓国や台湾、さらに鹿児島空港に路線のある香港などを重点的な対象地域として誘客に取り組んでまいりました。 その結果、本県を訪れる外国人観光客は、３つの国・地域を中心に増加し、令和元年には35万人を超えたところでございます。
国では、入国者数等の見直しを進めており、今後、観光客の増加が見込まれますことから、今議会にお願いしておりますインバウンド緊急誘客再生事業によりまして、まずは韓国・台湾・香港を対象に、福岡空港等の他県空港を経由した誘客を図り、インバウンドの回復、さらには宮崎空港発着の国際定期便の早期再開につなげてまいりたいと考えております。
先月開催された第十二回関西三空港懇談会では、関空に関し、成長目標として二〇三〇年代前半を目途に年間発着回数三十万回の実現を目指すこととし、それに必要な容量を確保すること等が合意される一方で、神戸空港について国際定期便の運航を可能とすることが合意されました。
本県は、台湾との国際定期便の就航を目指し、10数年前から継続的に台湾の航空会社へ働きかけを行っています。2019年、それまでの誘致活動が功を奏し、過去最大の37往復のチャーター便が鳥取砂丘コナン空港に就航し、4,240名の方々が来県されました。定期便への機運が高まりましたが、新型コロナの影響で2020年以降は中止を余儀なくされて今に至ります。
また、島根県が取り組まれている台湾との国際定期便就航の実現に向けて、航空会社とつながりのある旅行会社へのプロモーションを行うことも検討しております。 さらに、台湾で人気の高いサイクリングやゴルフなどのスポーツツーリズムに着目した誘客を促進するため、関係団体、関係旅行会社と協議を行うことも計画しております。今後、現地のエージェントとの連携を密にし、効果的な進め方について検討してまいります。
近年では、椛川ダムの整備や新高松空港へのアクセス向上のための空港連絡道路整備、国際定期便の開設などに強い信念を持って取り組まれ、最後のときまで力を尽くされました。
この大会は、日本航空千歳支店の３０年の節目の記念と新千歳空港初の国際定期便が就航する年を記念し始まりました。空港近くの豊かな自然に囲まれたコースが参加者を引きつけ、第１回目は２,３００名の参加者でスタートし、その後も登録者は年々増え続け、近年では、全国各地、海外からも初夏の森林浴ランを約１万名を超えるランナーに楽しんでもらっている千歳のイベントを代表するマラソン大会に成長しました。
その結果、国際定期便などの就航によって、アジアからの訪日外国人が増加していたようですが、今般の新型コロナウイルスの影響を受け、旅客需要は大きく減少、その後、国内線については利用者も増えてきているようですが、国際線においては、いまだ全便運休といった状況と聞いています。
台湾もそうですが、県のほうでチャーター便をやったにしても、なかなか定期便ということになると難しいので、今、民間の話も出ましたけれども、私はそれには県が主体となって、民間と一緒に新会社をつくり、自分たちで旅行会社と一緒になって、国際定期便を飛ばすことを検討する必要が私はあるのではないかと思いますが、その辺については検討していることはありますか。
国内定期便も84％ちょっと利用率が少なくなっているとか、国際定期便はゼロ、チャーター便もゼロでございますので、このままでいいのかという感じで、寂しい思いもしました。 富山きときと空港の利用者は、新型コロナの影響で、前年度比90％近く減少となっていると。これは、昭和59年のジェット化以降、過去最低という状況でございます。
これまでの２年間を振り返りますと、今任期当初においては、人口減少の時代にありながら毎年2,000人超の移住者を受け入れ、大型クルーズ船の相次ぐ寄港、上海便など国際定期便の拡充、好調なインバウンド、企業立地の推進や県産品のブランド化など、地域経済は足元を固めながら復調の道を歩み始めておりました。
その主な内容は、国直轄事業に係る港湾工事負担金５億5,050万円のほか、国際定期便及び海外チャーター便の誘致に向けた情報発信や国際空港と釧路空港を結ぶ新規就航路線の支援等をいたします釧路空港国際化推進事業費1,376万6,000円などであります。 第10款消防費につきましては、前年対比63.3パーセント減の５億7,529万9,000円を計上いたしました。
これまでの県政の２年間を振り返れば、任期当初、人口減少の時代にありながら毎年2,000人の移住者の受入れ、大型クルーズ船の寄港、国際定期便の拡充、好調なインバウンド、企業立地の推進や県産品のブランド化など、地域経済は足元を固めながら順調な道を歩み始めていました。
また、次に、観光周遊促進支援事業、国際定期便利用促進事業、外国人観光客送客促進事業です。いずれも外国人観光客のインバウンドの二次交通支援ですが、コロナの影響で減額となり、今後も影響が考えられますが、今後これらの事業の在り方について検討したのか、またコロナで外国人観光客が減って、二次交通を担ってきたバスやタクシー会社の収入が減少したと思いますが、その手当てはどうされたのかお尋ねします。